高額治験その税金について
2018/07/11:治験コラム
こないだ福井で行われる入院2泊3日×通院2回のとある治験に行ってきました。
福井も結構治験が頻繁に行われている地域であります。
新幹線も通っているし、ちょっとした、いやガッツリと旅行をしてきました(笑)
高額治験はいくらか税金がかかる!
治験で訪れる福井は何度かあり、ホテルも格安のところを選び拠点にして通ってました。
内容は言えませんが、かなり高額報酬な治験でしたので、ホテル代、交通費、その他もろもろしょっぴいてもまだ幾分か残りその分でちょっとした貯金もできるんではというぐらいもらいました。
しかし、管理人のようにその高額治験を受けた人にはぜひ読んでいただきたいことがあります
そうです!高額治験を受けた場合「税金」を払う義務が生じます。
今回は高額治験にはかかせない税金についてです。
年間20万円超えないギリギリを高額治験に参加する
基本な話なのですが、収入の合計が年間20万円を超えると税金がかかります。
負担軽減費、もといい謝礼金も副収入として扱われます。
もう一度いいます。
負担軽減費のほかに別の収入があればそれを全て含んだ金額が年間20万円超えなった場合、自分で納税手続きをしなくてはなりません!
ちょーと!って思った方もいらっしゃるかと思いますが、高額治験はその要素がかなり含んでるんで手放しに喜べないのです。
年間に20万円収まればいいですが、入院・通院が多い治験のは1万円には絶対に収まらないです。
健康成人男性向けの治験で通院が1回1万円程度の治験でも年間合計すると100を超えることもままあります。
治験で稼ぎまくっている人にはその課税の対象となるケースが多いので注意しましょう。
とくに生活保護を受けている人は特に気をつけてください。
負担軽減費が生活保護対象者の毎月の収入額を超えてしまった場合は生活保護は打ち切られるということになりかねません。
治験コラムまとめ
稼ぎすぎるのも程々にということですね。